大阪信用金庫が「Assured」を導入
地域に根ざした金融機関のDX事例

松下氏：
これまでオンプレ中心にシステム構築を行ってきましたが、ペーパーレス化など業務改善を進めていく業界全体の動きも後押しし、DXを推進していくことになりました。そのようななか、庫内におけるクラウド利用が増加しており、各クラウドサービスのリスク評価が必要になってきました。

松下氏：
当社では、クラウドサービスを導入する際に、実際に利用する部門がクラウド事業者に問い合わせ、当社で定めるチェックシートの項目を埋めるというフローを構築しています。さらに、その内容を情報システム部門が確認し、リスク面の調査を行ったうえで、利用可否の判断をしています。これらのプロセスをすべてのクラウドサービスに対して都度行っているため、利用部門・情報システム部門双方の業務負荷が増している状況でした。

また、リスク評価を属人的な判断に頼らざるを得ないため、第三者視点による客観的な評価が出来ていないことにも課題を感じていました。そのようななか、Assuredを知り、導入を検討することとなりました。

松下氏：
まず1つ目に、リスク評価業務の負荷を削減できる点です。
これまで、クラウドサービスのリスク評価においては、利用部門、情報システム部門の双方において、業務負荷が重くのしかかっていました。国内外の様々なクラウドサービスのリスク評価情報をデータベースとして集約しているAssuredを利用することで、これらのプロセスをすべてAssuredのプラットフォーム上で完結できることに魅力を感じました。これにより、両部門がより本質的な業務に時間を割けることに期待しています。

2つ目に、属人的な評価ではなく、第三者による統一された基準で評価が可能になる点です。
これまでは、当社で作成したチェックシートを用いて、社内の情報システム部門がリスク評価を行い、利用可否を判断していたため、属人的な評価となってしまうことに課題を感じていました。Assuredでは、セキュリティの専門知識を持った専任チームによる第三者評価情報を得られるため、客観性が高く、統一化された基準での評価が可能となり、より安心してクラウド導入を進めていけることに期待しています。

最後に、Assuredが目指す世界観に強く共感したことです。
特に、私たちのような金融機関では、業界特有のサービスを利用することも多いことから、業界内で似たサービスを利用している傾向があります。そのため、Assuredのプラットフォームを利用する金融機関や企業が増えれば増えるほど、データベースに掲載されるクラウドサービスの件数も増加し、より迅速にリスク評価情報を取得できるようになることにメリットを感じています。これにより、私たちのようなクラウドサービスを利用する立場だけでなく、サービスを提供するクラウド事業者にとってもスムーズな取り引きを実現する画期的な仕組みだと捉えています。Assuredがプラットフォームとして拡大していくことで、より利便性が増していくことに期待しています。