セキュリティ情報開示の重要性や活用実態に関する調査

株式会社アシュアード（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 大森厚志）が運営するセキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」は、従業員数1,000名以上の大手企業に所属する情報システム・セキュリティ部門の方500名を対象にクラウドサービスの利用の際の公開情報の確認状況やサービス選定への影響について、セキュリティの情報開示に関する実態を調査しました。

その結果、大手企業のセキュリティ担当者の7割以上が、サービスを利用する際、自主的に情報を公開している企業への信頼感や選定の優先度が上がると回答するなど、セキュリティの透明性が取引における競争優位性となっている実態が明らかになりました。今やセキュリティの透明性は、企業の誠実さにつながり、ビジネスの成否を分けるという「新たな信頼のスタンダード」になりつつある実態が、本調査から判明しました。

※本調査を引用される際には、「Assured調べ」と必ずご記載ください。

クラウドサービスの導入検討や継続利用の判定を行う際、公開情報（該当サービスの公式サイト［機能紹介ページ、ヘルプページ、トラストページ等］）によるセキュリティ情報の確認有無を尋ねたところ、84.6%が確認していると回答がありました。

導入検討や継続利用の判定を行う際、クラウドサービス事業者の情報開示姿勢が選定を左右する傾向が強まっています。公式サイト等でセキュリティ情報をまとめ、利用企業向けに公開しているクラウドサービス事業者の姿勢に対し、検討企業の72.2%が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答しました。自ら情報を開示する透明性の高さは、選定における重要な指標の1つとなっている実態が伺えます。

数年前（2-3年前）と比較して、セキュリティの透明性がサービス選定へ与える影響について尋ねたところ、58.0%が「重要になった」と回答しました。DX推進によってクラウドサービスの利用が不可欠となるなか、セキュリティの確認はもはや単なる「ITの点検」にとどまらず、安定した事業継続や信頼性を担保するための「重要な意思決定」の一つへと位置付けが変化している様子が伺えます。

こうした背景から、企業の意思決定における「セキュリティ情報の透明性」の重要度は、今後さらに高まっていくと予測されます。将来的に、投資や取引の判断においてセキュリティ情報の透明性が「財務情報」と同等に重要視されると思うか尋ねたところ、65.0%が「思う」と回答しました。セキュリティの情報開示姿勢が、今後の企業の信頼性を判断するうえでの有力な指標の一つとして注目されていることが伺えます。

セキュリティ情報開示の重要性や活用実態に関する調査

• 調査主体: セキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」
• 調査対象: 全国、従業員数1,000名以上の企業に勤める情報システム・セキュリティ担当者
• 有効回答数: 500名
• 調査時期: 2026年1月-2月
• 調査手法: インターネットリサーチ（調査協力:株式会社クロス・マーケティング

※構成比は小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります

クラウドサービス利用企業の84.6%がクラウドサービスの導入検討や継続利用の際、すでに公開情報を活用しているという実態は、セキュリティ情報が『管理対象』から企業の誠実さを示す『信頼の証』へと、その役割が変わりつつあることを物語っています。

利用検討企業の迅速な意思決定を支える情報開示は、単に利便性を高めるだけでなく、クラウドサービス事業者に対する信頼性を高め、ビジネス上の優位性を高める重要な鍵となります。さらに今後は、利用者が必要とする情報を積極的に開示する姿勢こそが、パートナーシップにおける新たな誠実さの基準、企業のサプライチェーンを形成する際のキーワードになっていくものと考えます。

Assuredは、客観的なデータに基づいたセキュリティ評価やAssuredの情報開示の仕組みを通じ、安全で迅速なビジネスの実現を目指すとともに、クラウドサービス事業者のみなさまの情報提供も支援してまいります。