取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」に新機能、「委託先管理台帳」をリリース
〜評価から棚卸しまで「継続的なガバナンス」を確立。リスクベースでのサプライチェーン管理を実現〜

2026年7月28日

 

株式会社アシュアード(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大森 厚志)が運営する、取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」は、取引先企業のセキュリティリスクを統合管理・可視化できる新機能「委託先管理台帳」をリリースしたことをお知らせいたします。

本機能により、取引先企業ごとの重要度に応じて、各委託業務やサービス等の管理が行えます。これにより、調査方法の選択から、定期的な棚卸し、再調査までを一つのプラットフォーム上で一気通貫で運用することが可能になります。


背景

近年、企業規模や業種を問わず、取引先企業のセキュリティ脆弱性を突いた「サプライチェーン攻撃」による被害が深刻化しています。アシュアードの調査*1 では、64%の企業で取引先企業を起因とした情報漏えい、もしくは漏えいの可能性があったと回答しており、そのうち半数以上(55.3%)が業務停止や遅延などの実被害を経験しているという実態があります。

また、2026年度末の開始が予定されている、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(以下、SCS評価制度)*2」では、取引先企業が管理・提供し、自社(取引元企業)の資産が接続しているシステムを把握するための仕組みの整備が求められるなど、サプライチェーンリスク管理の重要性が高まっています。

しかし、 取引元企業は、取引先企業ごとの過去の評価履歴の推移を確認したり、1つの取引先企業に対して複数の委託業務が発生したりするなど、管理が複雑であるために、継続的な運用を維持することが容易ではないという課題に直面しています。「Assured企業評価」では、これらの課題に対し、取引先企業の委託業務やサービス等の重要度に応じて分類し、一元管理ができる新機能「委託先管理台帳」をリリースいたしました。

*1 取引先企業のセキュリティ評価に関する実態調査
*
2 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)


「Assured企業評価 委託先管理台帳」の概要

新機能の「委託先管理台帳」は、取引先企業への各種調査*3(「セキュリティ調査」や「基本対策アンケート」)の結果を各委託業務やサービス等ごとに集約し、リスクレベルに応じた一元管理を実現する機能です。評価方法の選択から定期的な棚卸し、再調査の判断までをシームレスにつなぐことで、実効性と継続性のあるガバナンス体制の構築を支援します。

*3「セキュリティ調査」:情報の機密性が高い取引先企業
取り扱う情報の機密性、取引金額などの重要度に応じて、より深い精査が必要と判断した取引先企業に対して、専門資格を保有する「Assured企業評価」のセキュリティ専門チームがリスクを評価します。
「基本対策アンケート」:情報の機密性が低い取引先企業
広範な取引先企業を含め、網羅的な可視化を行います。実効性のある15問程度に凝縮し、専門知識がなくても回答しやすい設計で、迅速な全体把握とセキュリティの底上げを図るきっかけとなります。

 

【本機能の主な特長】

  • 重要度・分類基準の柔軟なカスタマイズ設定:
    「個人情報、機密情報の預託の有無」「自社の機関業務への関与 = ランサムウェア等で業務停止した場合のリスク」といった、セキュリティリスク観点における委託業務・サービスの重要レベルに応じて管理を行えます。自社の運用に合わせて自由に設定可能です。
  • 大量データの一括登録・編集(CSVインポート/エクスポート):
    最大500件のCSV一括インポートに対応しています。登録前にプレビュー画面でエラー箇所を視覚的に確認できるため、手作業で管理していた既存データからの移行もスムーズに行えます。
  • 定期的な棚卸しや再調査の判断をサポート:
    取引先企業ごとに情報を集約して確認できるため、定期的な棚卸し業務や、再調査の要否を判断する実務をサポートします。

 

(画面イメージ)

 

【今後の展望】

「Assured企業評価 委託先管理台帳」は、今後もお客様のガバナンス体制の高度化に合わせて段階的に機能を拡張する計画です。

  • 重要度判定の自動化(分類ロジックの実装):
    取引先企業の業務特性(取り扱う情報の機密性やシステム連携の有無など)に応じて、推奨される重要度レベルや適切な調査手法を自動で分類・判定する仕組みを構築し、仕分け業務のさらなる効率化を図ります。
  • 社内管理ニーズに応じた台帳のカスタマイズ(カスタム項目追加機能):
    契約日や社内の識別ID、管轄部署といった、自社の運用ルールに合わせた独自の「社内管理用項目」を台帳に追加できる機能の提供を予定しています。これにより、既存の社内ルールと台帳の情報をスムーズに紐づけて管理できるようになります。

これらの機能拡張を通じて、単なる情報の集約に留まらず、サプライチェーンリスクマネジメントを統合的に支えるプラットフォームとして進化を続けてまいります。