取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」、評価項目の設問改訂を実施
〜「SCS評価制度（★3・★4）」要求項目への対応と、急速に普及するAIの利用実態に関する設問を追加〜

2026年9月15日

 

株式会社アシュアード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大森 厚志）が運営する、取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」は、昨今のサイバー脅威のトレンドや新たなガイドラインへの対応を目的として、セキュリティ調査における設問の改訂を実施したことをお知らせいたします。

今回の改訂では、サプライチェーンリスク管理の新たな指標として注目の高まる、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室による「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、SCS評価制度）*1」の要求事項に対応した設問に加え、近年急速に企業活動へ浸透しつつある「AIの利用実態」に関する設問を新たに追加いたしました。

 *1 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）

サプライチェーン全体を標的としたサイバー攻撃が深刻化するなか、取引先企業に対するセキュリティ評価の実効性がより一層求められるとともに、評価基準となるガイドラインやテクノロジーの利用環境も目まぐるしく変化しています。

そうしたなか、2026年度末から運用開始が予定されている「SCS評価制度」への関心が急速に高まっています。加えて、AI技術の急速な普及により企業の生産性が飛躍的に高まる一方、機密情報の意図しない学習や情報漏えいといった新たなセキュリティリスクも顕在化しており、取引先企業のAI利用状況やガバナンス体制を正確に把握することは、これからのサプライチェーンリスク管理において不可欠な視点となっています。

「Assured企業評価」におきましても、こうしたセキュリティ動向をはじめとする外部環境の変化をタイムリーに反映し、最新のリスク環境に即したセキュリティ評価を実現するため、このたび評価項目の改訂を実施いたしました。

 

1. 「SCS評価制度（★3・★4）」の要求項目に対応

   SCS評価制度において、全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策である「★3」および、サプライチェーン企業等が標準的に目指すべきセキュリティ対策である「★4」の要求事項・評価基準で問われている項目を網羅的にカバーしました。

   ※設問設計に関する補足
   本設問は、SCS評価制度の要求事項を踏まえ、回答者が正確かつスムーズに回答できるよう「Assured企業評価」独自の設問形式へと最適化しています。これにより、回答負荷を抑えながら同制度に対応した高品質なセキュリティ信用評価を実現します。

2.  AIの利用実態を問う設問の新規追加
   政府が公表する「AI事業者ガイドライン*2」や「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン*3」等の動向を踏まえ、取引先企業内でのAIの業務利用の有無や社内ルールの整備状況、AI開発の有無といった特有のリスクを適切に管理できているかを確認する設問を追加しました。これにより、新たなテクノロジーに潜む「見えないリスク」の可視化を支援します。
   *2 AI事業者ガイドライン
   *3 AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン

 

1. 網羅的な評価フォーマットによる調査
   ISO27001、NIST SP800-171、個人情報保護法、金融庁ガイドラインなどに加え、政府が公表する「AI事業者ガイドライン」や「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」など、複数の国内外ガイドライン等を参考にした82項目の「Assured企業評価」独自の質問票への回答を元に、独自のスコアリング結果を提供します。
   ※外部環境の変化を踏まえ随時アップデートしています。
2. 専門チームによるセキュリティ評価
   専門資格を保有するセキュリティ専門チーム（セキュリティコンサルタントや監査経験者）が客観的な目線でリスクを評価します。正確性を担保するため、回答側との差し戻し対応といった煩雑なコミュニケーションも全て一任いただけます。
3. 「リスクベースアプローチ」による効率的なサプライチェーン管理の実現
   全ての取引先企業に一律の対応を求めるのではなく、専門家が客観的に評価する「セキュリティ調査」を主軸としながら、取扱情報の機密性や業務重要度に応じ、「基本対策アンケート」も組み合わせる「リスクベースアプローチ」の運用を推奨しています。
   これらの調査結果は「委託先管理台帳」上で一元管理・棚卸しが可能です。さらに、未調査の取引先企業も台帳に登録するだけで、「公開情報モニタリング機能」が自動で初期リスクを可視化し、詳細調査の要否判断に活用できます。これらの機能群により、サプライチェーン全体の実効性と継続性のあるガバナンス体制構築を支援します。