サプライチェーン攻撃が急増する中、企業のサイバー被害経路は「国内の委託先・取引先」が最多を占めています。これに伴い、各種ガイドラインや法令において、委託元には単なる「セキュリティ評価」に留まらず、不備が見つかった際の「是正要請・改善指示」までが強く求められるようになりました。

しかし、いざ是正を進めようとすると、現場は“構造的なジレンマ”に直面します。
基準未達を理由に直ちに取引を停止すれば、代替困難な優秀なサプライヤーを失う重大なビジネスリスクが生じます。一方で、委託先に対して特定のツール導入などを強く求めすぎると、下請法や独占禁止法に抵触する法務リスクがつきまといます。さらに、委託先（中小規模のサプライヤーなど）には、自力でセキュリティを改善するためのIT人材や予算が不足しているのが実態です。

本セミナーでは、こうした「評価のその先」にある是正フェーズの壁をどう乗り越えればよいのか、実務に即した解決策を解説します。
委託元と委託先の直接的なハレーションや法務リスクを回避しつつ、取引先の自律的なセキュリティ改善を促す「第三者機関を活用した伴走支援」のアプローチを中心に、評価から是正、継続監視までをシームレスに回すライフサイクル構築のヒントをお伝えします。「評価～是正までサプライチェーン全体の運用サイクルの確立をしたい」「評価はしているが是正まで着手ができていない」等のお悩みを抱える方へ、次の一手となる手法をお届けします。