取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」、「公開情報モニタリング機能」を追加
〜外部データの自動分析で、全取引先企業のリスク状況を網羅的に把握〜

2026年8月5日

 

株式会社アシュアード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大森 厚志）が運営する、取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」は、公開情報から企業のリスク状況を自動で可視化する新機能「公開情報モニタリング機能」を本日より提供開始したことをお知らせいたします。

本機能により、国内の取引先企業の初期評価を網羅的に実施できるようになり、リスクベースアプローチに基づく効率的かつ実効性の高いサプライチェーンリスク管理を支援します。

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室による「SCS評価制度*1」の開始をはじめ、社会全体でサプライチェーンリスク管理の厳格化が急速に進んでいます。頻発する「サプライチェーン攻撃」の脅威に対し、企業には特定の取引先企業に留まらない、全取引先企業を対象とした実効性のあるガバナンス体制構築の重要性が増しています。

しかし、従来のセキュリティ調査は取引先企業の回答協力が前提となるため、未調査の取引先企業における「管理の空白領域」が課題でした。

こうした課題に対し、「Assured企業評価」では、取引先企業の協力を必要とせず、公開情報から企業のリスク状況を自動分析する「公開情報モニタリング機能」を開発いたしました。本機能により、まずは全取引先企業のリスク動向を網羅的に捉え、詳細なセキュリティ調査を実施すべき企業の優先度を判断するための「足掛かり」を提供します。

 *1 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）

 

「公開情報モニタリング機能」は、「委託先管理台帳*2」と併せて活用することで、効率的な管理を実現します。「委託先管理台帳」に登録した取引先企業の法人番号から、Webサイトや公開されている行政情報を月に1回、自動でスキャン・分析するため、取引先企業への調査協力や回答を待つことなく、全件のリスク判定を可視化します。

これにより「管理の空白領域」も含め、取引先企業全体のリスク状況を網羅的に把握できます。既存のリスクベースアプローチに加えて、追加調査へ進むべきかを判断するもう一つの軸としてご活用いただけます。

なお、本機能は、国内法人（法人番号を保持する企業）を対象にご利用いただけます。

 *2 取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」に新機能、「委託先管理台帳」をリリース

 

【本機能の主な特長】

1. 外部データの自動分析による全取引先企業の一括評価：
   取引先企業へのアンケート送付や回答待ちを発生させず、台帳登録と同時に自動で公開情報をスキャンします。未調査企業も含めた全取引先企業のリスク動向を台帳上で一括把握可能です。
    
2. 詳細調査の判断をサポートする「公開情報スコア（A/B/C）」：
   客観的なスコア（A：良好 / B：やや注意 / C：要注意）でリスクを判定します。注意すべき企業をひと目で特定し、追加の詳細調査へ進むべきかの判断をサポートします。
   ○インシデント・行政処分履歴：
   直近（公表から2年）のインシデント*3や行政処分等の発生有無。
   ○企業の実在性：
   バーチャルオフィス、法人番号と住所の整合性、従業員数の急変等。
   ○認証取得状況：
   Pマーク、ISMS、ISMAP、SOC2
   ○技術セキュリティ：
   ポート・脆弱性、SSL・TLS、DNS、メール認証、HTTPセキュリティヘッダを100点満点のスコア及びレーダーチャートで表示。
   *3 「対象企業自身のシステム・データが実際に侵害された事案として、外部に公表されているもの」を指します。個人情報保護委員会の公表と、対象企業自身の公表・報道が対象となります。
    
3. 継続モニタリングによるリスク変化の早期発見：
   情報は毎月自動更新され、リスク急変もタイムリーに捉えます。判定が下がった企業へのマーク表示や、C判定発生時のアラート通知により、迅速な再調査判断をサポートします。

 

（画面イメージ）

 

【運用方法】

• 1stステップ（新機能：公開情報スコア）：
  全取引先企業に対し、外部公開情報を用いた「客観的なリスク判定による初期評価」を自動で実施。
• 2ndステップ（既存機能：セキュリティ調査・基本対策アンケート）： 業務上の重要度に基づく通常の調査運用に加え、本機能でリスクシグナル（B/C判定）が検出された取引先企業もタイムリーに特定。状況に応じて「セキュリティ調査」や「基本対策アンケート」の実施へスムーズに連携。

このように、広範囲のリスクチェックと詳細な実態調査を組み合わせることで、限られたリソースの中で真に対処すべき取引先企業へ効率的にアプローチすることができます。